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休眠預金の活用:私達も考えてみませんか [雑感]

 報道によりますと、政府は休眠預金をNPOなどの活動費補助に活用する様です。無料や安い費用で、相談に乗ってくださったり、助けてくださったりと、ボランティア活動やNPO法人は、私達に取って役に立つ組織として認識しております。しかし、経済面で捉えるとマイナスの部分も有る様に感じています。この休眠預金の利用について、考えて見ませんか。


 NPO(Nonprofit Organization)とは、営利を目的としない組織のことです。組織として営利を目的としないだけなので、従事者は当然ながら相応の報酬を得ます。私達資本主義社会の中で、資本家に利益を還元すことを目的としない活動です。政府が補助し、政府機関の一部の様になっているNPO法人も有ります。NPOは社会的弱者救済のイメージですが、NPOの中には同様の業務を行う民業を圧迫しかねない存在も有る様です。「お金は、天下の回り物」と言いますが、社会経済からすれば、相応のお金を支払い、それを世の中に循環させるのが良いはずです。安くなれば、本来循環するお金が少なくなってしまいます。


 民間で事業を営む企業にとって、競合するNPO活動により利益損失や価格抑制により、従業員の確保が困難となるようなケースも有る様に思えます。被災時のボランティア活動も、本来は地域住民による経済活動を金銭面で支援した方が、そのお金が地域に生かされ、お店や施設等の生活基盤の再建が早いと思いませんか。災害復旧については、予算が無い中で止むを得ずに、ボランティア活動やNPOに頼っているのが実情という認識でいました。


 政府は、NPOの補助に休眠預金を利用することによって、NPOやその支援者を支えることにより、政府の支持基盤を拡大していく、隠れた狙いが有るように見受けられます。政府が休眠預金を利用して、NPO組織の活動を支えるのは、国民に取って負の影響も出る様な気がします。本来、社会的弱者救済なら、民間機関を利用するのが困難な生活困窮者について、費用面での補助について休眠預金を活用し、利用者が民間機関を自由に選択して利用できるようなシステムとすべきではないでしょうか。


 小泉政権では、小さな政府を目指し「民間でできることは、民間で」と言うことでしたが、年金資金の株式投資(買い支え)等により、知らない間に企業活動さも、政府の影響下に置かれた状況になっているようです。このため、お店の中には私達利用者が疑問に思えるような、対応をするお店も出てくる様に思えます。


 また、公務員業務を民間に委託することは、賛成では有りません。公務員には、守秘義務が有ります。守秘義務は、法律の規定に基づいて特別に課せられた「職務上知った秘密を守る」べきことや、「個人情報を開示しない」といった、法律上の義務のことです。公務員は年金減額等の罰則が有りますが、民間委託時に秘密保持契約を結んでも、退職した者に罰則規定は無いようです。


 NPOの活用という考え方もありますが、今までコスト重視で民間委託されてきた地方自治体等の住民サービス窓口について、必要な公務員数を見直して信頼できる公務員の必要人数を確保し、相談・民間カウンセラーの紹介となるような考えの方が良いのではと思っております。


 私達の社会は、誰かに任せておけば良くなる訳ではありません。日本の社会は1991年のバブル後退期から25年以上も経過し、根本的な対策が遅れたために「社会のひずみ」が出ているような気がします。残業規制について、過労死した御遺族の方々の活動によって、ようやく見直しが始まりました。


 AIを中心とした第4次産業革命が始まっていますが、社会が良い方向にステップアップするように、今の社会について現状認識を新たにして、今後のステップアップした社会を、私達自身で考えてみましょう。





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