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発達障害とヘイトスピーチ [雑感]

 この頃、ニュースでも取り上げられている発達障害を見て、ヘイトスピーチを思い浮かべ、差別について考えさせられました。


 国連では、1969年に発効したあらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約は差別的表現を犯罪と認識している。締約国は、人種的な憎しみや差別を正当化または促進し、それらに対して訴訟を起こすことを目的としたあらゆる宣伝活動を拒絶する義務がある。としています。*1


 ヘイトスピーチに関して、日本では国連からの要請により、昨年(2016年)6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。
 ヘイトスピーチ(英: hate speech)とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。*2


 近代の人類の歴史は、差別なき社会の実現に向け、モラルを高めてきた歴史という認識でおります。日本では、日本国憲法で言論の自由が保障されており、ヘイトスピーチの禁止が難しいようです。言論の自由は、憲法第二十一条の表現の自由がこれに該当するというのが定説のようです。


第二十一条
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 日本では、毎年自殺者のニュースが有り、「いじめ」自体は相当数有るようです。いじめは、なかなか発覚できずに自殺によって事件が発覚するケースが多い様です。学校や職場の集団内で「いじめ」が有ることが、伝わってきています。


 最近のテレビでは、低俗番組の影響か身体的特徴による差別を面白がる風潮が見受けられ、いじめを助長するような発言をする方もおられます。あまり他人を罵倒する言葉を使うと福の神様が嫌がって去ってしまいますので、使わない方が良いでしょう。七福神を思い起こしてください。
七福神は、老人だったり、頭が禿げていたり、太っていたり、女性であったり、の様です。


 蔑視発言は、福の神様が嫌がるので止めましょう


 差別につながるようで、気になるニュースが有ります。今まであまり耳にしなかったLGBT(性同一性障害)や、ADHD(発達障害)と言う言葉を最近良く聞きます。内閣府の平成29年版障害者白書の障害者の状況によりますと、国民のおよそ6.7%が何らかの障害を有しています。ADHDは企業内うつとして扱われ、ストレスを実際に医師に相談した人の割合は企業規模5,000人以上で労働者の6.7%程度存在するようです。*3

 テレビでは、企業内での発達障害者はうつ病として扱われているように報道されていました。私は、今まで個人の性格(長所・短所)の違いと見て、適性による適材適所が必要と認識していました。しかし、最近では、職場環境に馴染めない人を発達障害者と見ている様ですね。


 成人になってからの発達障害者は、精神障害者として扱われるようです。就職の難しい発達障害者に対して、企業内の障害者雇用枠(2%)採用として就職活動を勧めているようですが、それでも就職は難しく又、それを喰い物にする企業も有る様です。発達障害者の認知が、社会にどのような影響を与えるのでしょうか。


*1:あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約
*2:hate speech(weblio英和辞典)
*3:政府統計-労働安全衛生調査(実態調査) -平成27年労働安全衛生調査(実態調査)- 個人-ストレスを実際に相談した人の有無、相談した相手別労働者割合





元気の無いもの、元気になーれ!
スイカ・ころたんの画像






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違憲か合憲か、議員提訴は有るのか? ー共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法が成立ー [雑感]

 今朝、共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法が参議院で可決成立したとのことです。海外のテロニュースが多いですが、日本国内では現行法律でもテロ事案は発生していません。強硬採決により、安倍政権が何としても成立させたかった法案が成立しました。この法案には、日弁連(日本弁護士連合会 )も反対する共謀罪を含むテロ等準備罪が強硬採決されました。


 テレビで、テロ等準備罪が参議院で可決成立したニュース放送を見ました。かいつまんだ経緯は、13日正午前の参院国対委員長会談で自民の松山政司氏が、組織的犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」を14日に行うことを提案し、民進の榛葉賀津也氏が「こんなの自殺行為だ、参議院の」と反発したのち、野党提出の問責決議案等を否決後、可決成立したとのことでした。


 日弁連によりますと、共謀の概念は不明確なものであり、思想を処罰するかは黙示の共謀も罪として認められるものだそうです。この法案が一般国民に与える影響は、誰しもが捜査対象となり得る点です。高性能マイクと監視カメラ、顔認証技術によって監視社会が作り出されることに繋がります。同時に、GPS捜査を違憲状態解消のため法律上に明記され、また、犯罪捜査の通信傍受に関する法律等により、私達国民のプライバシーが見られてしまう点です。


 事件が発生しなくても恣意的な捜査が可能になりそうです。具体的には政権に反対する意見が封じ込められることに用いられる余地があります。安倍政権の目指す憲法改正に向けて、一歩進み出したように思えます。

 これについて、国民の内心の自由やプライバシー権について、憲法の第十章 最高法規に規定されている「日本国民に保障する基本的人権」を侵害しているかの判断について意見が分かれています。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


 この法案に反対する議員には、(国民の内心の自由やプライバシー権について)憲法上問題が有り、また、十分な審議がなされていないとの意見も有ります。前例は有りませんが、単なる時間稼ぎをしていたと見られかねないと言うことで、議員自体が違憲審査を司法に提訴できると考えられます。前例のない国民の基本的人権に係る法律について、衆議院-三権分立にあるように、司法の判断が待たれます。


 国会議員の憲法判断が分かれ、その判断が退けられた場合は、次の選挙時の投票行動に影響が出るので、その議員が不利益を被るのは明らかです。よって、国会議員は常に違憲審査の請求権を有するはずです。日本国憲法には、最高裁判所が違憲審査の権限を有するとあり、速やかに議員提訴により違憲か合憲かを判断していただきたいものです。憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するのは最高裁判所であり、最高裁判所の決定で終審するものです。

第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である


 一般国民は対象外と説明が有りましたが、一般国民の定義があいまいです。一般国民は犯罪者とならないが、捜査の対象にはなり得ます。反対の声を挙げていた市民団体が、違憲判断を司法に提訴し、判断を仰ぐ場合は、下級審から審査請求権についての判断が必要になり、時間が掛かりそうです。







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毒ガス [お話]

最近、毒ガスと言う言葉をテレビなどで、耳にします。「てーへんだ、てーへんだ。親分、毒ガス事件ですぜ」今日は、このお話です。


 オウム真理教の地下鉄サリン事件や、テロに使用される毒ガスは、一般人にも被害を及ぼすため使用禁止ですが、相手の嫌がる言葉について、毒を含んだ言葉を毒ガスと言う表現で用いているようです。そういえば、かなり以前の流行語で「毒まんじゅう」と言う言葉が有りました。


 「いじめ事件」などでも、かなり酷い表現を浴びせられて、自殺に追い込まれているようです。本来、美しさを楽しむべき花などでも、花言葉や逸話などにより知識をひけらかして、平然と人を傷つける人もいます。喜んでいる事に、人が気に病む妙な痴識などを他人に言う人は、遠ざけたい者です。


 また、他人の悪口を面白がって言う人がいますが、誰の悪口を誰の所で聞かせているのか分かりません。このような方とは、付き合うのを考えた方が良いのです。昔なら、そのような人が訪ねて来たら空気が穢れたので、清めるために「塩捲いとけ」と言ったものです。


 一番質(たち)の悪いのは、親切ごかしに本音を隠して悪口を伝える者です。自身で言うなら兎も角、他人に悪口を言わせることを画策する者は、最低です。分らぬまま乗せられて、他人のことを言うのは避けたいものです。また、このようなことを本人に言うのは、友達とは言えないでしょう。面白がってからかっている人を友人と勘違いしている人が居ますが、真の友は当人が困るような事を勧めたりしないものです。

友を選ばば、書を読みて、六分の侠気、四分の熱 *1

 
 消えてしまう毒ガスはまだ良いのですが、友人面している知り合い(痴人)から「毒まんじゅう」を貰って食らうと、恐ろしい結果を招きます。


毒まんじゅうに お気をつけあれ

では、今日はこの辺で摺(ずらか)りましょう[パンチ]


*1:人を恋うる歌(作詞:与謝野鉄幹)より






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マイクロチップ人間(Human Microchips) [雑感]

 今日は、マイクロチップについて考えて見ました。科学の進歩は、まさしく日進月歩です。以前からマイクロチップの動物や人への適用と言うニュースは有ったのですが、知らぬ間に一般化してきているようです。人に対してのマイクロチップの組み込みを禁止する法案の必要性を感じています。


 日本では動物愛護管理法によって、犬やねこなどの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップの装着等を行うべき旨が定められています。犬・猫用のマイクロチップは、環境省-動物の愛護と適切な管理-マイクロチップをいれてますか?に記載されています。


 人間用のマイクロチップ装着については、2016年8月25日のCBS(アメリカ最大のテレビ局)ニュースとして、スーパーヒューマンマイクロチップ技術を採用しているオーストラリア人のニュースになっています。ダイエット、運動、睡眠に関するを医師と共有できるようです。LA Times 2017年4月3日の記事には、企業は労働者の身体にマイクロチップを移植するスエーデンの企業の話題が掲載されています。


 NBC Newsは、人のためのマイクロチップのアイデアを正常化する試みを続け、子どもたちが「遅かれ早かれよりも早くマイクロチップ化される」という報告書を放映し、アメリカ人は子供たちをより安全にするためこれを受け入れるだろう。と伝えています。*1
アメリカでオバマケアの見直しが議論されている背景には、このマイクロチップ医療機器についての誤解が背景に有るようです。*2


 RFIDの大きさは、2007年に日立が0.05mm×0.05mm×0.005mmのパウダーチップを発表しています。*4 その後の記事は見つけられませんでしたが、半導体の集積率は年々向上していますので、10年経過した今はこのサイズにどのような機能が組み込まれるのかが不明です。このような極小マイクロチップが使用されれば、私達の知らぬ間にマイクロチップが組み込まれている可能性も、否定することはできません。


 人々の強制的なマイクロチップ化は、人の自由を侵害します。インドネシアの司法省は、移植されたマイクロチップを使って強姦犯を追跡したいとしている。詳細は不明ですが、犯罪者や、軍での遭難者等に対する捜索活動には有効であるとして、使用されるケースが出てきているようです。

 人の見ている映像を脳からムービークリップとして取り出すことは、2011年に発表されています。2014年には2人の科学者が脳によりお互いに考えを伝えることを行いました。他の研究では、コンピュータは脳活動だけを使って人々が夢見ていることを「見る」ことができることが示されています。*3


 このような人に対して強制的なマイクロチップの組み込みは、奴隷的扱いに繋がります。日本でも、私達日本人に対してのマイクロチップの組み込みを禁止する法の速やかな成立が待たれます。
 
 
 
 
【注】
*1:NBC: Your Children Will Definitely Be Microchipped
*2:Does 'Obamacare' require Americans to be implanted with microchips?
 Human GPS Microchipping: Embrace it or ban it? 2011.03.14
*3:Live Science:Mind-Reading Computer Instantly Decodes People's Thoughts
*4:RFID パウダーチップ

【参考】
LAS VEGAS REVIEW-JOURNAL 人々の強制的なマイクロチップ化を禁止する法案:ネバダ州ベッキー・ハリス上院議員
英語版Wikipedia:Surveillance(監視技術:監視技術、衛星映像監視や生体認証、人マイクロチップ等について) 


梅の木剪定後の画像

梅の木を剪定ー水圧でアブラムシを除去しました





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天のお導きとするのかGPS衛星 [雑感]

 本日、日本版GPS衛星「みちびき」2号機の打ち上げが成功しました。日本のロケット打ち上げは、国際的な高信頼性基準をクリアしているようで、日本国民として誇りに思います。


 GPS衛星は今年度中に衛星3機(残り2機)を追加し、2018年に4機体制で内閣府によりシステム運用開始するようです。2023年度をめどに7機体制で、都市部や山間部を含めて正確な位置情報が得られることを目指していくようです。みちびきは、アジア・オセアニア地域で、常時見ることができます。*1


 外国では、GPS衛星のエラーにより、12時間に渡り複数企業に問題が発生した例も有ります。 セキュリティの問題を始め、GPS利用機器には信頼性向上対策も必要なのでしょう。また、アメリカでの紛争地域での運用に見られるように、緊急時等ではGPS精度向上にはメリットデメリットが有るようです。


 衆議院で可決された組織犯罪処罰法改正の第十二条 2には、3月に違憲判断が示されたGPS捜査を合憲化するための全地球測位システムに係る端末の立法措置についても記載が有り、立法されれば今後の捜査にGPSが利用されることになります。


 犯罪捜査の通信傍受については、1999年に成立し昨年12月に政府は通信傍受に組織性が疑われる爆発物使用▽殺人▽傷害▽放火▽誘拐▽逮捕監禁▽詐欺▽窃盗▽児童ポルノ-の9類型を追加し対象拡大した。また、これまで通信傍受に必要だったNTTなど通信事業者の立ち会いも不要になり、警察施設など捜査機関内で傍受することも可能になりました。スマートフォンによる位置情報の取り出しについては、通知することなく行われています。これらの精度も、数センチに向上するようです。


 衛星画像に関して、2014年米国で最大解像度25cmの画像の一般販売が可能になっています。*2 軍事衛星の解像度はこれより向上しているものと思われます。実際、Google Earthなどでも、衛星画像を見ることができます。現代では、街中の防犯カメラを含めて誰かに見られています。これを意識して、行動しなければなりませんね。


 GPSや衛星画像の天のお導きにより、我々の生活が良くなれば良いのですが、悪用されないことを祈ります。

【参考】
*1:みちびきとは(内閣府)
*2 :高解像度の衛星画像、近く一般にも提供へ(NICT:国立研究開発法人 情報通信研究機構)

ラークスパーの画像

ラークスパー(千鳥草)






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