So-net無料ブログ作成

違憲か合憲か、議員提訴は有るのか? ー共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法が成立ー [雑感]

 今朝、共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法が参議院で可決成立したとのことです。海外のテロニュースが多いですが、日本国内では現行法律でもテロ事案は発生していません。強硬採決により、安倍政権が何としても成立させたかった法案が成立しました。この法案には、日弁連(日本弁護士連合会 )も反対する共謀罪を含むテロ等準備罪が強硬採決されました。


 テレビで、テロ等準備罪が参議院で可決成立したニュース放送を見ました。かいつまんだ経緯は、13日正午前の参院国対委員長会談で自民の松山政司氏が、組織的犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」を14日に行うことを提案し、民進の榛葉賀津也氏が「こんなの自殺行為だ、参議院の」と反発したのち、野党提出の問責決議案等を否決後、可決成立したとのことでした。


 日弁連によりますと、共謀の概念は不明確なものであり、思想を処罰するかは黙示の共謀も罪として認められるものだそうです。この法案が一般国民に与える影響は、誰しもが捜査対象となり得る点です。高性能マイクと監視カメラ、顔認証技術によって監視社会が作り出されることに繋がります。同時に、GPS捜査を違憲状態解消のため法律上に明記され、また、犯罪捜査の通信傍受に関する法律等により、私達国民のプライバシーが見られてしまう点です。


 事件が発生しなくても恣意的な捜査が可能になりそうです。具体的には政権に反対する意見が封じ込められることに用いられる余地があります。安倍政権の目指す憲法改正に向けて、一歩進み出したように思えます。

 これについて、国民の内心の自由やプライバシー権について、憲法の第十章 最高法規に規定されている「日本国民に保障する基本的人権」を侵害しているかの判断について意見が分かれています。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


 この法案に反対する議員には、(国民の内心の自由やプライバシー権について)憲法上問題が有り、また、十分な審議がなされていないとの意見も有ります。前例は有りませんが、単なる時間稼ぎをしていたと見られかねないと言うことで、議員自体が違憲審査を司法に提訴できると考えられます。前例のない国民の基本的人権に係る法律について、衆議院-三権分立にあるように、司法の判断が待たれます。


 国会議員の憲法判断が分かれ、その判断が退けられた場合は、次の選挙時の投票行動に影響が出るので、その議員が不利益を被るのは明らかです。よって、国会議員は常に違憲審査の請求権を有するはずです。日本国憲法には、最高裁判所が違憲審査の権限を有するとあり、速やかに議員提訴により違憲か合憲かを判断していただきたいものです。憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するのは最高裁判所であり、最高裁判所の決定で終審するものです。

第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である


 一般国民は対象外と説明が有りましたが、一般国民の定義があいまいです。一般国民は犯罪者とならないが、捜査の対象にはなり得ます。反対の声を挙げていた市民団体が、違憲判断を司法に提訴し、判断を仰ぐ場合は、下級審から審査請求権についての判断が必要になり、時間が掛かりそうです。







nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0


お礼・お願い ('-'*)♪

ブログランキング
FC2ブログランキング

 「気ままにお花し」の記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます[るんるん]
 差し支えなければ、niceをクリックしてください[決定]
 また、励みになりますので、読者登録や、コメントなどいただけたら嬉しいです[手(パー)]